補助金情報(大分県中津市内の新築、リフォーム住宅)

新築住宅、リフォームを行う際には、国や市などの行政機関からの助成制度があります。住宅関連の公的助成には大きく以下の3つです。(2015年11月1日時点の情報。特に表記がない場合には、2015年12月31日までは利用できる補助金です)

①住宅建築時、リフォーム時の補助金

太陽光発電やエネファームなどの省エネ設備を導入した際に補助される助成金や木材利用ポイントなど、建築に使う建材や設備によって補助金が出ます。ただし、補助内容や申請が出来る期間は随時変わってきますので、ホームページ等で最新の情報をお確かめください。2015年10月1日現在、利用できる補助金は以下の通りです。(有限会社 嶋屋商店調べ)

補助事業名 主管 期間 補助の概要
「中津市産材」の活用に関する補助 中津市 平成27年度(予算の範囲内での先着順) 中津市民及び中津市へ移住予定の世帯が新築を建築する場合に、中津市産の材木を利用し中津市内の製材所で製材した場合に限り、最大100万円(増改築の場合最大50万円)の補助を支給する制度。(※中津市以外にも市産材の助成金制度がある市町村あり)
住宅用省エネルギーシステム設置補助 中津市 平成27年度(予算の範囲内での先着順) 市内に自らが居住又は居住を予定する住宅に設置する太陽光発電システム及び蓄電池の設置経費の一部を補助。システム1kW(1kWh)当たり3万円で上限を10万円(最大20万円)。工事着工前に申請が必要。
高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業費補助金 中津市 平成29年度末(平成27年度申請は9月末終了) 高齢者のためのバリアフリー改修工事、または子育てのための改修工事のための経費に対して、最大1/5の補助(上限30万円)を行う。
今年度の補助金は終了しているようです。
木造住宅の耐震改修等にかかわる補助金 中津市 平成27年11月末 ・木造建築の耐震診断に関する補助:経費の2/3(最大3万円)
・木造建築の耐震改修に関する補助:経費の2/3(最大80万円)
・アスベスト含有調査補助:経費の2/3(最大25万円)
今年度の補助金は終了しているようです。
省エネ住宅ポイント 国土交通省 平成27年度 国土交通省の規定する基準にあった省エネ住宅に対して、30万ポイントを付与。1ポイントは1円相当で商品や商品券と交換できる。
エネファーム設置補助 経済産業省 平成28年1月29日(申請期限) 家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用を最大35万円(増改築時40万円)補助する制度。
住まい給付金 国土交通省 消費増税まで 消費税増税による負担軽減のために最大50万円の給付を実施。年収により給付金額が異なる。入居後、申請を実施。

②減税

住宅ローン減税や固定資産税の減税など、住宅購入時の支出に対しての減税措置があります。住宅は一般住宅、低炭素住宅、長期優良住宅の3つに区分されており、軽減額や軽減の期間が異なることがあります。細かい内容は銀行や税理士へ御相談いただくことをお勧めします。

補助事業名 期間 補助の概要
住宅ローン減税(自己資金減税) 平成31年6月末 所得税について、最大10年間、1%の控除が受けられます(最大500万円。ただし住宅の種類により異なる)。所得税で控除しきれない場合、住民税も控除されることがあります。自己資金での購入の場合、最大65万円が控除される場合があります。
住宅用家屋の登録免許税の軽減 平成28年3月末 新築等で住宅を取得した場合、登録免許税が軽減されます。
不動産取得税の軽減 平成30年3月末 住宅取得時の不動産取得税が軽減されます。
固定資産税の新築住宅に対する特例 平成28年3月末 住宅取得時の固定資産税が1/2軽減されます。軽減期間は住宅の種類により異なります。(3年~5年)

③金利、保険等の優遇措置

住宅ローンとして有名なフラット35の金利優遇以外にも、建築物の構造によって火災保険や地震保険の割引があります。火災や地震や強い建物を建築した際には、保険等の優遇措置があることを覚えておくと月々の保険料がお得になります。

優遇措置名 優遇措置の概要
フラット35Sの金利優遇 平成27年2月9日以降の資金受取り分から平成28年1月29日までの申込分に適用(予算に達した場合は受付終了)。フラット35Sの金利から年▲0.6%優遇。「金利Aタイプ」は引下げ期間が当初10年間、「金利Bタイプ」は当初5年間、金利優遇されます。
火災保険の割引 マンション構造、耐火構造、非耐火構造など、住宅の火災保険が割引されます。木造住宅の場合でも耐火構造にすることが可能です。
地震保険の割引 耐震等級などの条件により、地震保険の割引が適用されます。
高齢者住宅改修費用補助(介護保険) 「要支援・要介護」の認定を受けた人が居住する住宅について、最大18万円の補助を支給します。工事前に申請が必要です。